ふるさと納税控除上限シミュレーター

年収・家族構成別の上限 早見表(2026年分の目安)

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年収1,300万〜1,500万円の間で所得税率の区分が変わるため、上限が大きく増えます。この間の年収の人は、上のシミュレーターで計算してください。

給与収入だけの会社員で、社会保険料を年収の15%として計算(年収が高いほど実際の割合は低く、上限は少なめに出ます)。生命保険料控除・医療費控除などは含みません。配偶者の年収が136万円を超える場合は「共働き」の列を見てください(配偶者特別控除は考えていません)。「共働き」は配偶者控除なし、「夫婦」は配偶者控除あり。子は高校生=16〜18歳、大学生=19〜22歳。「夫婦」と「共働き+高校生」は、配偶者控除と扶養控除(高校生)が同じ額のため、年収1,075万円までは同じ値になります。

2026年分の改正で変わったこと

• 給与所得控除の最低額が65万円→74万円(本則69万円に、所得税は2026・2027年分、住民税は2027・2028年度の特例5万円を上乗せ)。主に年収220万円以下の人の所得が下がり、上限の目安も少し下がります。
• 所得税の基礎控除が最大104万円(合計所得489万円以下。655万円以下は67万円、それを超えると62万円)。住民税の基礎控除は43万円のままです。
• 配偶者・扶養の所得要件が58万円→62万円(給与だけなら年収136万円以下)。
• ふるさと納税の上限は主に住民税の所得割で決まるため、多くの会社員では上限の変化は小さめです。

ワンストップ特例と確定申告の違い

• ワンストップ特例: 確定申告をしない会社員などで、1年の寄付先が5自治体以内なら使えます。寄付した自治体に申請書(またはオンライン申請)を翌年1月10日までに出すと、控除はすべて翌年度の住民税から引かれます。
• 確定申告: 寄付先が6自治体以上、医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合はこちら。所得税の還付と住民税の減額に分かれて控除されます。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になるので、すべての寄付を申告に含めます。
• どちらでも、上限以内なら自己負担は2,000円で、控除される合計額はほぼ同じです。

上限を超えて寄付するとどうなる?

上限を超えた分は、住民税の「特例分」が受けられないため、自己負担が2,000円より大きくなります。超えた分にも所得税と住民税の基本分(10%)の控除はつくので、全額ではなく、超えた分のおよそ7〜8割が自己負担になる目安です(所得税率によって変わります)。年の途中で収入が変わる場合や、ほかの控除を受ける場合は、少なめに寄付すると安心です。

よくある質問

計算のしかた

• 上限 = 住民税の所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円 で計算しています(総務省 ふるさと納税ポータル「控除の仕組み」の考え方)。
• 2026年分の税制(令和8年度税制改正後: 所得税の給与所得控除の最低74万円・基礎控除の特例など)で計算しています。住民税の給与所得控除も最低74万円(2027・2028年度の特例)として計算しています。最終確認日: 2026-11-03。
• 給与以外の所得、住宅ローン控除、医療費控除などがある場合は上限が変わります。正確な額はお住まいの市区町村や税務署で確認してください。
• 入力した内容はこのブラウザの中だけで計算し、送信しません(次に開いたときのために、このブラウザに保存します)。